エコキュートの補助金の受け取り方

2023.12.15お役立ちコラム

エコキュートの補助金はある？

高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金が発表され
エコキュートの対象機種導入時には、国から補助金が交付がされます。

22年度の給湯省エネ事業から補助額がアップし、高付加価値機種が更にお求めやすくなりました。

エコキュートの補助金の補助額は？

エコキュート導入/交換の最大補助額

エコキュートの導入または交換で、最大13万円/台、
さらに、電気温水器からの買い替えの場合、プラス5万円の追加補助が受けられ、最大の補助額は18万円（1台あたり）となります。

エコキュート導入/交換の具体的な補助額

エコキュートの導入または交換の補助額の最大は18万円ですが、性能・機能により、補助額は変動します。

以下は、具体的な補助額です。
【参照：https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/general/housing/kyutokidonyu/kyutodonyuhojo2023.html】

高効率給湯器の導入

補助額は、性能・機能により定額で、A要件またはB要件に該当するかで補助額が決定します。
いずれの要件にも該当しない場合は、基本額となります。

基本額：8万円／台

A要件：10万円／台

インターネットに接続可能な機種で、翌日の天気予報や日射量予報に連動することで、昼間の時間帯に沸き上げをシフトする機能を有するものであること。

B要件：12万円／台

補助要件下限の機種と比べて、5％以上CO2排出量が少ないものとして、a又はbに該当するものであること。（a.2025年度の目標基準値（JISC9220年間給湯保温効率又は年間給湯効率（寒冷地含む））＋0.2以上の性能値を有するもの、又は、b.おひさまエコキュート）

A要件及びB要件を満たすもの：13万円／台

高効率給湯器の導入と併せた電気温水器の撤去

高効率給湯器の導入と併せて電気温水器を撤去する場合、以下の加算措置を行う。

当該加算措置については、予算額40億円を目処に実施予定。予算額に達し次第、当該加算措置は終了予定。

電気温水器の撤去：5万円／台

※エコキュートの撤去は加算対象となりませんので、ご注意ください。

エコキュートの補助金の注意点

エコキュートの補助金を受け取るには、いくつかの注意点があります。

施工会社/販売店による代行申請が必要

まず、国からの補助金をもらうには、施工会社/販売店「省エネ支援事業者」による代行申請が必要となります。
購入者が個人で申請することができません。つまり、代行申請できる「省エネ支援事業者」で購入する必要があります。
「省エネ支援事業者」で購入しない限り、エコキュートの導入または交換を行っても、補助金がもらえないので注意が必要です。

エコキュートの性能

エコキュートの導入・交換で補助金対象となるのは、種別に応じた性能を持つエコキュートとなります。

以下は、具体的な対象製品要件です。
【参照：https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/general/housing/kyutokidonyu/kyutodonyuhojo2023.html】

エネルギーの使用の合理化等に関する法律施行令（昭和54年政令第267号）第18条第26号に掲げる電気温水機器であって、原則、「電気温水機器のエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準等（平成25年3月1日経済産業省告示第38号）」１（2）に規定する表における区分ごとの基準エネルギー消費効率以上の機器であること。

なお、「おひさまエコキュート」については、おひさまエコキュートに適した測定方法が確立されていないため、上記の基準エネルギー消費効率を満たしていないものも対象とする。

電気温水機器のエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準等（平成25年3月1日経済産業省告示第38号）経産省リンク

この性能要件を満たしていないエコキュートの場合、新しく購入・交換（買い替え）をしても、補助金対象とはなりません。